減災対策（地震が起きる前に）
１.地震を知る
２.家庭での防災会議
３.家族との連絡方法の確認
４.自宅の脱出ルートを考える
５.避難路を確認する
６.防災活動への参加
７.備蓄品・非常持出品
・備蓄品を備える
・非常持出品を準備する
８.火災を防ぐ
・火災に備える
・電気機器の出火を防ぐ
・ガス機器の出火を防ぐ
・石油機器の出火を防ぐ
９.住宅の耐震診断・耐震補強
・耐震診断を受ける
・耐震補強を行う
10.ブロック塀・石塀の撤去・補強
11.家具・家電製品
・家具の転倒を防止
・家電などの転倒・落下防止
・家具の配置を工夫する
１.地震を知る
地域や住んでいる建物によって地震によ
る揺れの強さが違うことを知っておきまし
ょう。
●震度とは、地面の揺れの強さで表しま
すが、同じ地震でも地盤や同じ建物でも
階により揺れの程度が違ってくるので、
地域で想定されている震度を基に実際
に自宅や職場がどれくらい揺れるのか
知っておくことが必要です。
●マグニチュードは地震そのものの大き
さを表すもので、実際の揺れの強さを意
味するものではありません。
２.家庭での防災会議
地震の時に家族が慌てず行動できるよ
う、日頃から話し合い、情報を共有して
おきましょう。
●地震はいつ起こるかわからないことか
ら、時間帯や誰が在宅してるかなど様々
なケースを想定し話し合っておきましょ
う。
●話し合いでは、想定したケース毎に分
担を決めるほか、高齢者や乳幼児など
家族構成も考慮し次のようなことも相談
しておきましょう。
○家の中でどこが一番安全か
○避難場所、避難路はどこか
○非常持出袋はどこに置いてあるか
●住所、氏名、連絡先や血液型などの
自分の情報を記載した避難カードを作成
し、普段から携帯しましょう。
３.家族との連絡方法の確認
家族が離ればなれで被災したときを考え
て、お互いの安否の確認手段を考えて
おきましょう。
●家族が離ればなれで被災した場合、
自分の身の安全が確保できたら、次は
家族の安否を確認しましょう。
●被災地では、連絡手段が限られてい
ますので、公衆電話等から利用できるＮ
ＴＴの「災害伝言ダイヤル171」や携帯電
話の「災害用伝言板」などのサービスが
あるので活用方法を知っておきましょう。
４.自宅の脱出ルートを考える
避難所に避難するためには、まず自宅
から安全に脱出する必要があるので、事
前に自宅の避難経路を考えておきましょ
う。
●地震により、玄関が開かないなどが考
えられるので、自宅から外への避難経路
は複数のルートを考えておきましょう。
●脱出通路に障害になるものを置かな
いようにしましょう。
●就寝時に地震が起こることもあるので
枕元には懐中電灯、スリッパなどを用意
しておきましょう。
●また、２階などからの脱出用に避難は
しごを用意しておきましょう。
５.避難路を確認する
自宅から避難所までのルートを事前に確
認しておきましょう。
●地震時は、自宅から避難所までの道
のりは、普段と違い通行できない場合も
あることを知っておきましょう。
●実際に歩いてみるなど危険箇所を把
握し安全なルートを確認しておきましょ
う。
●具体的に自宅から避難所までのマッ
プを描き、危険箇所や避難時に役立つ
情報等を書き込むなどしておきましょう。
６.防災活動への参加
地震に備えるには、防災訓練などの地
域の防災活動に積極的に参加しましょ
う。
●地震の時に、初期消火や救出救助
活動を行うには日頃からの訓練が欠
かせないので、家族全員で防災訓練
に参加しましょう。
●９月１日は防災の日で、８月３０日～
９月５日は防災週間となっていますの
で各地で防災訓練等が行われていま
すので、役場などで確認しましょう。
●災害などが発生した場合を想定して
参加者で被害状況や対応策について
地図に書き込みイメージする「災害図
上訓練」も行われています。
●地域の自主防災組織などの活動に
参加し、普段から地域で協力しあう体
制を築いておきましょう。
７.備蓄品・非常持出品
・備蓄品を備える
地震が発生すると普段どおりの生活が
できなくなる事も考えられます。数日間生
活できるだけの『備蓄品』を備えておきま
しょう。
●目安として最低限３日間程度の水や
食料品は備蓄しましょう。
●家族構成、住居や地域の特性によっ
て必要となるものは異なります。自分や
家族にとって本当に必要なものを考えて
準備しましょう。
●家族、地域の状況や消費期限などと
照らし合わせて定期的にチェックし、必
要に応じて入れ替えましょう。
7.備蓄品・非常持出品
・非常持出品を準備する
地震の被害によっては、避難を余儀なく
されることもあります。避難する時に持ち
出す『非常持出品』を準備しておきましょ
う。
●非常持出品は、備蓄品の中から、避
難生活に必要なものを選ぶのがよいでし
ょう。備蓄品にない場合は、必要に応じ
て準備しましょう。
●玄関や寝室など持ち出しやすいところ
に置いておき、すぐに持ち出せるようにし
ておきましょう。背負える袋などにいれて
おけば、持ち出したときに両手が使えて
便利です。
.８.火災を防ぐ
・火災に備える
地震による火災が発生すると大きな被
害をもたらします。火災を出さないため
には日頃からの備えが大切です。
●時間帯や季節、場所などによって出火
の危険性は異なります。様々な状況をイ
メージして出火防止に努めましょう。
●消火器の正しい使い方を理解し、いざ
という時に使いやすい場所に備えておき
ましょう。
●また、消火器には有効期限があるの
で確認しておきましょう。
.８.火災を防ぐ
・電気機器の出火を防ぐ
日常生活に欠かせない電気も地震時に
おいては出火の要因となりえます。
●家電製品のそばに花瓶や水槽など水
の入ったものを置かないようにしましょ
う。地震で倒れてコンセント部分に水が
かかると発火する恐れがあります。
●電気が復旧したきに、転倒したままの
電気機器が作動して発火することがあり
ます。ブレーカーが落ちても、器具の転
倒やガス漏れを確認してから戻すよう心
がけましょう。
.８.火災を防ぐ
・ガス機器の出火を防ぐ
ガスも日常生活に欠かせないものです
が、地震時においては出火の要因となり
えます。
●揺れを感じて自動的にガスの供給を
停止するガス漏れ遮断器（ガスマイコン
メーター）がほとんどのご家庭に設置さ
れています。特性や使い方を十分に理
解しておきましょう。
●ガスコンロ周辺の棚などから燃えやす
いものが落ちてこないようにしておきしま
しょう。
.８.火災を防ぐ
・石油機器の出火を防ぐ
地震時に出火の要因になりうる石油機
器としては、石油ストーブが考えられま
す。
●石油ストーブへの給油時などに灯油を
こぼさないよう注意しましょう。また、倒れ
ても灯油が漏れないように給油口をしっ
かり閉める習慣をつけましょう。
●石油ストーブのそばには洗濯物やカー
テンなど燃え移りやすいものを近付けな
いようにしましょう。
.９.住宅の耐震診断・耐震補強
・耐震診断を受ける
阪神・淡路大震災では家屋の倒壊によ
る死者が約８割を占めました。まずは耐
震診断を受け、自分の家が安全かどう
かを確かめましょう。
●昭和56年以前に建てられた建物は、
古い耐震基準で建てられているため、耐
震診断を受けましょう。また、昭和56年
以降に建てられた建物でもバランスの悪
い建物や地盤が悪い敷地に建てられた
建物、壁や基礎にひび割れがある建物
なども耐震診断を受けましょう。
●地方自治体によっては耐震診断を無
料で受けられたり、費用の補助を受けら
れる場合があるので、住んでいる地方公
共団体に問い合わせてみましょう。
.９.住宅の耐震診断・耐震補強
・耐震補強を行う
地震発生後にも普段どおりの生活を送
るためには住宅の耐震化が非常に重要
です。必要に応じて耐震補強を行い、自
分の家の安全を確保しましょう。
●耐震補強方法にはこんなものがありま
す。
①打ち増しなど基礎部分の補強
②構造用合板や筋交いなど壁面の補
強
③沿柱など建物の外側からの補強
④筋交いなどの補強
⑤ベランダなど「はね出し部」の補強
⑥屋根の軽量化
⑦柱の増設
⑧柱や梁などの交換、金具補強
●地方自治体によっては費用の補助を
受けられる場合があるので、住んでいる
地方自治体に問い合わせてみましょう。
.10.ブロック塀
・石塀の撤去・補強
1978年宮城県沖地震では、死者の大半
がブロック塀の倒壊によるのもでした。ま
た、倒れた塀は道路をふさぎ、避難や救
助・消火活動を妨げることにもなります。
●ブロック塀にも基準があり、基準を満
たしていないものは大変危険です。ま
た、石塀は、石と石を結んで補強するこ
とが難しいので十分な注意が必要です。
●ブロック塀や石塀などは専門家による
強度の確認を受け、必要に応じて撤去
するか、補強をしましょう。また、そのよう
な塀を生垣に変えることも有効です。
●地方公共団体によっては撤去や補強
などの費用の補助を受けられる場合が
あるので、住んでいる地方公共団体に問
い合わせてみましょう。
.11.家具・家電製品
・家具の転倒を防止
建物が無事でも、家具などが転倒する
と、下敷きになってケガをしたり、避難経
路を塞いだりしてしまいます。
●タンスや棚はL型金具などで壁の桟や
柱に固定しましょう。
●引き出しや観音開きの扉にはストッパ
ーなどを取り付け、中身が飛び出さない
ようにしておきましょう。
●扉がガラスの場合はガラス飛散防止
フィルムを貼っておきましょう。
●壁や家具の種類などによって適した方
法が異なります。自分の家や家具などに
あった方法を選びましょう。
●地方自治体によっては家具転倒防止
器具の取り付けを無料で実施していた
り、費用の 補助を受けられる場合があ
るので、住んでいる地方自治体に問い合
わせてみましょう。
.11.家具・家電製品
・家電などの転倒・落下防止
家電製品が転倒したり、照明器具が落
下したりすることも大変危険です。
●台にテレビやパソコンを載せている場
合は、金具や耐震シートなどで本体と台
を固定し、L型金具などで桟や柱に固定
しておきましょう。
●吊り下げ式の照明器具は複数のチェ
ーンを使い数箇所を天井に止め、固定し
ましょう。
●蛍光灯や電球は、割れても飛び散り
にくい飛散防止が施されたものに取り替
えましょう。
.11.家具・家電製品
・家具の配置を工夫する
家具などの配置を工夫することも有効で
す。まずは手軽にできることからはじめ
てみましょう。
●寝室や子供・高齢者の部屋、出入口
付近にはできるだけ背の高い家具は置
かないようにしましょう。
●就寝位置を家具から離したり、転倒し
にくい側方とするといった方法も考えられ
ます。
●重量のある家電製品はできるだけ低
い位置に置くようにしましょう。
総務省消防庁資料から
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